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ヘッジ会計に関する公開草案
Posted At 2010年12月31日 @ 2:50 PM In ナレッジ情報,海外基準 | Comments Disabled
2010年12月9日に、IASB(国際会計基準審議会)よりヘッジ会計に関する公開草案が公表されました。当該草案は、2011年3月9日まで広く一般からのコメントを受け付けています。また、コメントを踏まえて必要に応じた修正を行った後、2011年6月までに基準として確定する予定です。このため、以下に記載した内容は、今後公表予定の基準の内容如何によっては、その内容が変更される可能性があることをご了承ください。
公開草案の内容は、主として、現行の基準(IAS第39号「金融商品」)と以下の点で相違します。
公開草案の内容は、日本基準で認められている以下の会計処理を認めていません。これは、現行基準であるIAS第39号「金融商品」でも同様の取扱いです。
公正価値で評価を行い、その評価差額をP/L計上する金融資産及び負債は、ヘッジ手段として指定することが出来ます。一方、評価差額をその他包括利益に計上するものは、ヘッジ手段として指定することが出来ません。
ヘッジ対象となりうるものは、以下のいずれかに分類されます。
ヘッジ会計を適用する場合には、以下の全てを満たす必要があります。
会計処理対象 | 利得又は取扱い |
---|---|
ヘッジ手段 | 「その他包括利益」に計上 |
ヘッジ対象 |
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会計処理対象 | 利得又は取扱い |
---|---|
ヘッジ手段 ヘッジ対象 |
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会計処理対象 | 利得又は取扱い |
---|---|
ヘッジ手段 | 「その他包括利益」に計上 |
ヘッジ対象 | 該当なし |
会計処理対象 | 利得又は取扱い |
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ヘッジ手段 | P/L上の損益として計上 |
ヘッジ対象 | 該当なし |
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