企業会計

「企業結合会計に関する会計基準」及び関連する他の会計基準等の公表について

平成25年9月13日に、企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等が公表されました。
ここでは、改正された基準等のうち主要なものの概要を解説します。

(2013年9月17日)

「時価の算定に関する研究資料～非金融商品の時価算定～」の公表について

平成25年7月9日に、日本公認会計士協会より会計制度委員会研究資料第4号「時価の算定に関する研究資料～非金融商品の時価算定～」が公表されました。
ここでは、その概要について解説します。

(2013年7月12日)

実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」の公表について

平成25年7月2日に、企業会計基準委員会より実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」が公表されました。
ここでは、当該公開草案の概要について解説します。

(2013年7月5日)

「無形資産に関する検討経過の取りまとめ」の公表について

平成25年6月28日に、企業会計基準委員会より「無形資産に関する検討経過の取りまとめ」が公表されました。
ここでは、我が国において無形資産に関する包括的な会計基準が存在していないことを踏まえて、無形資産に関する会計基準の開発を進めるための検討経過が記載されています。

(2013年6月29日)

「我が国の引当金に関する研究資料」の公表について

平成25年6月24日に、日本公認会計士協会より会計制度委員会研究資料第3号「我が国の引当金に関する研究資料」が公表されました。
本研究資料は、引当金の計上基準を検討するうえでの一助となるとともに、将来的な引当金に関する包括的な会計基準設定に関する議論に寄与することが期待されます。

(2013年6月25日)

「税効果会計に関するQ&A」の改正について

平成25年2月7日において、日本公認会計士協会より「税効果会計に関するQ&A」の改正が公表されました。

(2013年2月14日)